税金から逃れる大企業

今回も2回分まとめてやりたいと思います。

今回のYouTube大学のテーマは「税金から逃れる大企業」です。

前回でお金に関するテーマは終わりかな、と思っていたので、

全然違うジャンルを期待していたのですが、かなり近いテーマでした。笑

ですが、今回もしっかり勉強していきたいと思います。

参考文献は「脱税の世界史／大村大次郎」

最初、この本の題名を聞いたとき、税と世界史ってそんなに関係ある？と思ったのですが、おおありでした。笑

税金は、あのローマ帝国が滅んだ要因の一つであり、そしてフランス革命・アメリカ独立戦争など

歴史上のターニングポイントになる事件を引き起こした要因でもある。

著者は、税金とは国家の存亡を賭けた戦いである、という。

国家は税金を上手く取ることができないと滅びる。

そして国家が税金を上手く取ることができると、富裕層が滅びる。

この例としてあげられているのがロスチャイルド家である。

ロスチャイルド家は、相続税によって勢いを失い、その力を弱めていった。

この、国家と富裕層の手綱の引き合いの歴史こそが税金の歴史なのである。

そして現在も、この国家と富裕層の戦いは続いており、

それは大企業とタックスヘイブンの問題となって現れている。

まず、タックスヘイブンとは何か。

タックスヘイブンとは、租税回避地のことで、簡単にいうと、とても税金が低い国や場所のことである。

イギリスで植民地時代において各国の企業を誘致するために始めたのがきっかけであり、そこから世界各地に広まっていった。

タックスヘイブンには税金がとても安い、という特徴のほかにもう一つ秘密を守る、という特徴がある。

それはスイスが隠し財産を守るビジネスを始めたことがきっかけとなり広まり、

この低税率・秘密口座の2つがタックスヘイブンの特徴と言える。

しかし、この秘密主義からマネーロンダリングなど犯罪に利用されることを危惧する声もある。

そんな中、このタックスヘイブンの存在を世に広めた事件があった。

それが2015年に発生した「パナマ文書」と呼ばれる事件である。

この事件は、タックスヘイブンの一つであるパナマの秘密口座にあった1150万件のデータが流失した、という事件で、

その流失したデータの中にはプーチン大統領やキャメロン大統領など、他にも国の中枢に関わる人物の名前があったことで、

大きな衝撃を与え、この事件で失脚した政治家も多い。

そして現在、GAFAとタックスヘイブンの関係が問題視されている。

Appleではタックスヘイブンを複数利用し巧妙なやり口で約2600億円の逃税を行っているし、

Amazonでも、日米租税条約の不平等性を上手く利用し、日本での納税を逃れる、というようなことをしている。

そんな中、このタックスヘイブンを最も上手く利用しているのが、中国である。

まず、中国では鄧小平の時代に、社会主義経済から自由経済に舵を取る際、経済特区という地区を4つ設けた。

これがまさにタックスヘイブンである。

そこでは法人税をかなり安くし、広大な土地と安い労働力を背景に海外から企業を大量に誘致した。

そして、そこでは合弁会社のみを許可することによって、技術を吸い上げ、最終的には飲み込む、というやり方で、

中国は驚異的なスピードで経済を発展させていった。

そして、それは現在も進行中である。

中国からヨーロッパに至るまでの巨大な経済圏をつくるという「一帯一路構想」において、

要所である、新疆ウイグル自治区のホルゴスというところをタックスヘイブンにしようとしている。

この場所では、5年間法人税で5年後も半額、所得税も無料である、という。

税金は、国の存亡をかけるものであり、人の存亡をかけるものでもある。

最近、増税という言葉をよく聞くが、この増税はいったい誰のための増税なのか。

庶民のためか、富裕層のためか。誰が得して、誰が損をするのか。

選挙などではそこをよく考え、投票するのが重要である。

以上です。

内容が少し難しかったので、上手くまとめられたかあまり自信がありません。汗

今回も色々と学びがありました。

タックスヘイブン・パナマ文書など、聞いたことはあるのですが内容は知らなかったことが、知れてとても良かったです。

それにしても中国はなんだか恐ろしいですね。近い未来には全てを牛耳ってそうな、そんな感じがします。